法人契約で家賃操作してまで、自己負担を軽くしようとしない方がいい

転勤などで、会社から賃貸物件を借上げてもらうことを一般に「借上げ社宅の法人契約」などといいます。借上げ社宅に関する規定は各社各様です。

例えば…

単身者は1Kタイプで専有面積25㎡以内
家賃は◯万円まで、共益費は自己負担とする
etc.

上記のような規定があるのにもかかわらず、自己負担を減らそうとしたり、より条件のいい部屋に住みたいがために、家賃など条件操作などをして借りない方がよいです。

不正を企てようとして、いろいろ動いたあげく、審査に抵触して、結局、借りることができず、大きな時間の無駄になったりします。更にそうしようとしたことで、その後、会社からあなたの評価が下がるからです。昇給や昇進に関わったり、下手をすると解雇されたりしますので、やらない方がいいのです。

運よく（？）、審査が通っても、不正はいずればれることになり、結局、上記のようなことになるので、繰り返しになりますが、不正はやらない方がいいのです。家賃と共益費を変更するということは、契約条件の変更なので、法律的には問題ありません。家賃5万円を4.9万円に大家さんに交渉して了解を得て、契約するのと同じです。しかし、法律違反と社宅規定違反はまた別の話です。

「不正なんかしないよ！」という方が、ほとんどです。ということで、正しく法人の社宅規定にのっとって探す方へのアドバイスです。